高松市議会 2021-03-10 03月10日－03号
本市におきましては、今年度、準備態勢を整え、国から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づき、他市の先進事例も参考にしながら、学校給食費の納付状況等を管理するためのシステムの導入や、徴収・管理に関する制度設計など、学校給食費の公会計化導入に向けた、多岐にわたる課題の整理に努めてきたところでございます。
本市におきましては、今年度、準備態勢を整え、国から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づき、他市の先進事例も参考にしながら、学校給食費の納付状況等を管理するためのシステムの導入や、徴収・管理に関する制度設計など、学校給食費の公会計化導入に向けた、多岐にわたる課題の整理に努めてきたところでございます。
中央教育審議会の答申を受けて、文部科学省は昨年７月31日付で保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、ホームページに学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を公表しています。
これを踏まえ、文部科学省からは７月31日付で学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についての通知がなされるとともに、学校給食費徴収管理に関するガイドラインが示されたことから、中讃広域行政事務組合を構成する２市３町の基幹システムの管理運用している情報センターにおいて２市３町との共同で公会計化システムを整備することが、費用面や運用面などを考慮すると最適であると考えておりますとの答弁がございました。
給食費徴収に関しては、未納があった場合の保護者への催促業務は教職員にとって大きな負担となっています。公会計化されても事務の業務は引き続き学校に残り、教員の負担が完全になくなることはありませんが、給食費の管理、集金業務を除外することにより教員が本来の業務に集中でき、教員の働き方改革に寄与するものと考えております。
昨年７月末に、文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、学校給食費に関する収入及び支出を地方公共団体の歳入歳出予算に編入する公会計制度を採用することに加え、その徴収・管理業務を地方公共団体みずからの業務として行うことが適切であるとされております。
学校給食費等の学校徴収金の徴収・管理については、昨年７月末に文部科学省から、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたところであります。このガイドラインでは、学校給食費に関する収入及び支出を地方公共団体の歳入歳出予算に編入する公会計制度を採用することに加え、その徴収・管理業務を地方公共団体みずからの業務として行うことが適切であると示されております。
これを踏まえ、文部科学省からは、本年７月31日付で学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知がなされるとともに、学校給食費徴収管理に関するガイドラインが示されたところであります。 公会計化により見込まれる効果としましては、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校教育費の徴収管理業務における効率化、透明性の向上、公平性の確保などが上げられております。
平成29年３月に、文部科学省から出された学校給食費会計業務に関する調査研究報告書によると、学校給食費を公会計にしている自治体は約４割で、そのうち給食費徴収や管理業務を主に自治体で行っているのは、全自治体の約２割となっております。
次に、給食費徴収の基本的な流れについてでありますが、給食費は各学校給食会が学校長に給食費を請求します。学校は、児童・生徒、教職員から給食費を徴収し、まとめて各学校給食会に納入しております。また、要保護・準要保護児童に係る給食費につきましては、各学校給食会が対象者の喫食状況について学校から報告を受け、それに基づいて市に給食費の請求をし、市から各学校給食会に直接支払われるシステムとなっております。
先進地の事例では、学校給食費徴収システムは、学校徴収金や献立、栄養管理、給食用物資の購入など、全てを処理する多機能な管理システムにより構築されているところが多く、初期の導入費用は2,000万円前後になっております。
学校給食費については、丸亀市学校給食会において学校給食費徴収に関する要綱を規定しています。 次に、学校徴収金を入金する口座についてですが、各学校において保護者から口座振替または現金にて徴収した学校徴収金は、代表者としての学校長または学級担任を名義とする預金口座に一旦振り込まれます。預金管理は、学校長を責任者として口座名義人のもとで行い、教材納入業者等へ支払われます。
この手続につきましては、丸亀市学校給食会学校給食費徴収に関する要綱の第５条、給食費の納付等に規定しております。 以上、簡単ではございますが、保護者への請求から給食会会計までの流れの説明とさせていただきます。 ◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。 ○議長（高木新仁君） 17番 藤田伸二君。
これによって、以前に比べて給食費徴収に係る学校現場の負担が軽減されてまいりました。また、保護者に対する市内統一の督促文書の様式を学校に示し、学校がより少ない労力で保護者への督促ができるよう努めてもまいりました。今後は徴収のための粘り強い努力を続けるよう、教育委員会として学校にお願いすることはもちろん、滞納を防ぐための根本的な方策を考える必要があります。